2019年12月2日月曜日

2019.12.02

講師:
横浜国立大学
大学院都市イノベーション研究院
都市科学部 建築学科
大野 敏 教授

2020年代に向けた
ヘリテージマネジメントの課題


国宝や文化財などは手厚く保護管理されているのに対し、身近な歴史的建造物が人知れず多数消滅している。これを防ぐために、地域の「町医者」的存在のヘリテージマネージャーの必要性が高まっている。1995年の阪神淡路震災を契機に全国に人材作りの輪が広がった経緯と実際の活動についてお話を伺った。
 
1995年阪神淡路大震災後、兵庫の建築家が中心となり地元の建築士などを対象に歴史的建造物についての講習会と保存のための実践活動に取り組み始めた。その後、静岡や、神奈川など、震災被害への危機意識の高い地域を中心に全国にこの動きが展開し、2011年東日本震災では「文化財ドクター」として活動、2016年熊本地震では隣県同士の連携も機能するようになり2019年には全都道府県で実施されている(山形と山梨は2020年に持ち越し)。

ヘリテージマネジメントは災害対応だけでなく、歴史的資産の発見や維持に関与することが重要で、建造物所有者の体験、思い入れを聞き取り、実測、史的調査、痕跡調査を通して復元の考察を行う。ヘリテージマネージャーの誕生によって、歴史的建造物の資産価値を見直しが進むことで、建造物の観光資産としての魅力を再発見できる可能性もある。
  
最初のきっかけから20年を経て、人材作りの入り口に到達した今、今後はこの人材をどう機能させるかが課題となるというお話だった。

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ヘリテージマネージャーは文化庁の人材育成事業の一環で、歴史的建物の基本について60時間の講習を受けることで認定される。基本的には建築士が対象だが、京都や神奈川など、建築士資格を持たない人も受講できるマネージャーコースを設ける都道府県もある。 


 

2019年11月25日月曜日

2019.11.25

講師:
横浜国立大学
大学院都市イノベーション研究院
高見沢 実 教授

2020年代に向けた大学と地域
〜羽沢横浜国大駅開業を前に〜




2004年の国立大学の法人化を受けて、一層着目されることの多くなった、大学と地域の連携について考える。2019年11月30日、相模鉄道とJR埼京線の直通運転が開始する。新駅「羽沢横浜国大駅」の開業を控えて、相鉄、地域、大学、行政の連携でどのような取り組みが可能か。現在進行中のプロジェクトや今後の課題についてお話しいただいた。
 
国立大学の法人化によって、大学は独自の目標を定めて、自らをマネジメントし、運営努力をすることが求められるようになった。また同時に、地域連携と教育研究についても深く掘り下げる必要がある。横浜国大では、2001年に保土ケ谷区からの「商学交流事業」への参画の呼びかけに応じる形で、地域貢献まちづくりとして和田町商店街活性化に向け、「和田町べっぴんマーケット」、「和田町コモン」、「和田町駅前広場再生」など、さまざまな活動に取り組んできた。

和田町での経験を踏まえ、2020年に向けて相鉄線新駅「羽沢横浜国大駅」前でのまちづくり事業に取り組んでいる。横浜国大では11月24日に、「羽沢横浜国大駅開業を契機とした地域と大学のさらなる連携強化」と題した公開講座が行われ、11月30日の開業日当日には記念イベント「ハザコクフェスタ」にも参加する。ステージパフォーマンスやチョイモビ(電気自動車カーシェリング)の試乗・展示会、地元の生産者と横国大生によるマルシェなどが開催される。
さまざまな催しや取り組みを通して、羽沢エリアを活性化させ、新駅の価値をあげることは、地域住民や相鉄にとってはもちろん、横浜国大の大学運営においても、今後の少子化・学生数の減少に対応するために重要な位置付けとなる。

本講義の後半では、昨年度の地域創造論グループワークで実際に羽沢駅周辺を対象に、地域の活性化について研究したグループのプレゼンテーションも聞くことができ、これから、のグループワークの進め方を考える際の参考になるお話だった。




2019年11月18日月曜日

2019.11.18

講師:
飛騨五木株式会社 企画研究室長
スミレ地域信託株式会社 常務取締役
井上博成 氏

〜2035年に当たり前に木材のある社会を目指して〜



岐阜県高山市に本拠地を置く飛騨五木株式会社(井上グループ)では、一般的に斜陽産業とみなされがちな森林産業をメインに据えたビジネスモデルを展開している。『自然資本から地域を変える』ことを目指し、グループ企業で連携する強みを生かして、林業、製材業、流通、設計、不動産、エネルギー開発…、と幅広く展開する事業について伺った。
 
井上氏は自身が高校生の頃から、地元高山への訪問動機が観光が中心であることを実感し、同時に、若い世代の移出と移入の少なさに問題意識を抱いていた。そのこともあって、当初から地域に根付いた環境系総合大学の設立を目標に掲げてきた。

井上グループでは、 ヒノキ、スギ、ケヤキ、クリ、ヒメコマツを飛騨五木としてブランディングし、森林資源としての魅力を広める。また、AEONグループとの連携で森ワクマーケット『森のワクワクの庭』を展開。47都道府県から集めた木に囲まれた施設に国産木材で作られた遊具を点在させ、子どもの心を育てる木育に取り組んでいる。開設から3ヶ月で5万人の集客を上げ、業界からの注目も高い。

井上氏は現在も京都大学大学院経済学研究科博士過程に在籍し、自然エネルギーと地域ファイナンスについて研究する。その専門性を発揮して、大学開設の資金として地域資源を活用した事業「飛騨高山小水力発電株式会社」も立ち上げた。

ものが溢れ、ライフサイクルの激しい時代において、地域を活性かするためには地域特性を差別化し、地場の産業を守ることが重要となる。森林資源によって、地域の付加価値を創造することを目指し、研究と実際の活動を常に行き来する井上氏の姿勢は、フィールドワークを取り入れた地域創造論においても、行動と理論を関連づけて考えることが重要であることを再認識させられるお話だった。


2019年10月29日火曜日

2019.10.28

講師:
ヨコハマSDGsデザインセンター センター長 信時正人氏

SDGs未来都市・横浜の挑戦と
“ヨコハマSDGsデザインセンター”のこれから


2015年国連サミットで採択された “持続可能な開発のための2030アジェダ” を受け、ここ数年、世界各国、各分野でSDGsを巡る取り組みへの熱が高まっている。横浜市は2001年に環境未来都市に選定されたこともあり、以前から「環境負荷を押さえながら経済的に発展し、市民生活の質を向上させるまちづくり」を積極的に進めてきた。ステージアップしたSDGs未来都市・横浜の実現に向けて取り組みをより深化させるチャレンジと今後の課題について考える。


日本全国に制定された11の環境未来都市。各都市ではそれぞれ特性を生かした環境都市づくりが盛んである。例えば、北九州市は企業とタッグを組み、低酸素都市モデルを実現。また、北海道下川町は盛んな林業を生かした森林力による森林未来都市モデルを目指している。 

ヨコハマSDGsデザインセンターでは、横浜市が人口370万人の大都市であることやウオーターフロントに立地することなどを生かした取り組みに注力してる。市民力を生かし、購買傾向を環境に寄り添う方向へ誘導することで大きな効果が得られることも期待される。横浜市の水源である、山梨県道志村との連携で進められている、森林力を有効活用したウッドストロー・プロジェクトや、わかば台団地でのオンデマンドバス走行実証実験など、具体的な取り組みについて教えていただいた。

センター長の信時氏は民間、行政、大学とそれぞれの立場でまちづくりに携わってきた自身の経験から、さまざまな課題に異分野が協同で取り組むことの重要性を痛感されている。今後の若い世代にもその姿勢を大切にして欲しいというお話だった。



2018年12月3日月曜日

講師:
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 吉原 直樹教授

〜震災とコミュニティ〜
大熊町を事例として

創造的復興論の基調は阪神淡路大震災から東日本大震災に通底し、開発主義体制の延長上にあった。技術を主体とする大文字の復興は結果と成果を重視するものだが、社会学では生活の内部から生まれるコミュニティベイストな小文字の復興の姿勢でのぞむ。福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされた大熊町での事例を参考に復興と再生について、社会学的観点から考える。




吉原教授は東日本大震災直後から福島県に入り、ボランティア活動と日本学術会議社会学委員会の会員としての活動を並行し、現在でも月に2回は会津若松市に通われています。会津若松には大熊町の方々の暮らす復興公営住宅があります。ボランティアとして、住民の方々に寄り添う中で、個人の求めるこれからのコミュニティのあり方と、国や自治体の目指す復興・再生には乖離が見られるのではないかと提起されています。国主導の、行政区を正常化し復帰を急ぐ復興政策で、置き去りにされかねない個々の問題にもスポットを当てることの必要性をお話しいただきました。
 講義終盤には、グループワークのチーム毎に、 大文字の復興と小文字の復興の是非について話しあいました。構造を整備する大文字の復興を行いつつも、それを機能させるコミュニティの復活、小文字の復興。両輪で展開することの難しさと重要性について考える時間となりました。

2018年11月19日月曜日

2018.11.19

講師:
横浜国立大学都市科学部 佐藤 峰 准教授
野毛坂グローカル代表 奥井利幸 さん

〜地域間協力(連携)」の構想と取り組み〜
フラットで双方向的な世界へ


 横浜市がSDGs未来都市に選定されたこともあり、今後はますます地域間協力と、そのマネージメントの必要性が高まることが予想される。野毛坂グローカルの代表である奥井さんにタイやミャンマーでの実際の活動について紹介していただき、海外と日本の地域コミュニティが連携しながら共通課題を解決するにはどうしたらいいか。今後のコミュニティの再構築について考える。




野毛坂グローカルでは、地域の内と外や、国内と海外を繋げるために、地域コミュニティの学び合いの場を多数もうけている。学び合いを通して、専門家に委ねるだけではない、住民主導型の国際協力の可能性を提案している。途上国と日本ではコミュニティの位置付けにどのような違いがあるのか、また、共通する課題は何か、国や行政を越えて日本と途上国のコミュニティ・リーダーが共に活動し、技術や情報、利点などを相互交換することで、より良い地域コミュニティの再構築を目指している。


2018年11月12日月曜日

2018.11.12

講師:
横浜国立大学 機械システム安全研究室
澁谷忠弘 准教授

〜都市におけるエネルギーリテラシー〜
について講義していただきました。



 都市生活において欠かすことのできないエネルギー。世界的にエネルギーの地産地消、エネルギー自給率を高めることが余儀なくされている。その中で水素社会の実現に向けて今必要とされていることは何か。戦略的なイノベーションプログラムによる実証実験や市民のエネルギーリテラシーを探ることによって、都市におけるエネルギーのあり方についてどのように考えていけば良いかを考える。


東日本大震災によってますます再生エネルギーの可能性に目が向けられるようになりました。自給型エネルギーの主力とみなされていた、原子力発電に対応できる次世代のエネルギーとして水素エネルギーの普及が目指されています。本講義では水素の持つ特性、メリット、デメリットをお話しいただきました。高圧力による爆発事故などのリスクに対して、今後どのように対応していけば良いか多面的に検証されています。水素社会の実現に向けて欠かせないインフラ整備(水素ステーションの拡充など)のためには、水素に対する市民の理解を高める必要があります。横浜国立大学では水素自動車の実証実験などをきっかけに、今後、都市におけるエネルギーリテラシーが今以上に高まることを期待する研究に取り組んでいます。
 リスクコミュニケーションの活発化が重要であることなど、今後のグループワークでの政策提案にも参考になるお話しでした。

2018年10月23日火曜日

2018.10.22.

講師:
横浜国立大学COIサテライト
有吉 亮 特任准教授 + 西岡 隆暢 産学官連携研究員

持続可能な都市とモビリティシステム
~COIプログラムによる横浜国立大学の取り組み~
について講義していただきました。

社会的にも注目され、技術革新の目覚ましいモビリティシステムを現実化するため、COIサテライトでは①協働、共有型モビリティの開発、②MaaS対応型マルチモーダル情報の提供、③道路維持管理支援の3つを軸に研究を進めている。①については、京浜急行電鉄との共同で京急富岡駅周辺住宅地で小型電動カート(ゴルフカート)による乗合型移送サービスの実証実験が10月末から開始予定。

 ①の協働・共有型モビリティシステムの開発では自宅から駅やバス停までの端末の移動を充実させるために、高頻度小型乗合の実験、カー&サイクルシェア、協働型カーシェアなどに取り組んできました。それに対して、②では、主に駅やバス停から目的地までの移動に着目し、大規模事業所や大規模集客施設を対象にサポートアプリの開発を手がけています。平成29年には「ヤフオク!ドーム臨時バス輸送高度化実験」が行われました。車載アプリからバスの位置、車両番号、車両タイプをサーバーに送信。運行管理者は管理者用アプリによって、すべての臨時バスのリアルタイム運行情報を把握し、乗務員や整理員に誘導を支持することを可能としました。現在は、箱根町からの委託を受け、バスルートや観光スポットでの混雑状況、防災情報などを提供するアプリを開発中。

 文部科学省科学技術振興機構によって“10年後の目指すべき社会像を見据えたチャレンジングかつハイリスクな研究開発を支援する”名目で立ち上げられたCOIプログラムも、平成25年の開始から6年を迎え、今後の実用化に向けてさらなる展開が期待されています。

2018年10月15日月曜日


本年度も「地域創造論」が10月8日にスタートしました。

 

 

「イントロダクション」10月8日

講師 : 都市イノベーション研究院 高見沢

「各専門分野の活かし方を発見し開拓するプログラム」を基本コンセプトに全体が副専攻プログラムになっていること、そのコア科目として本授業「地域創造論」があることを紹介したあと、本年度のテーマ「地域はどう変わるか 2010年代から2020年代に向って」の各回の構成、グループ分けの方法などを説明しました。2012年度にスタートして本年度で7年目。「ポスト3.11の新しい地域像(2012-14年度)」「ローカルからの発想が日本を変える、世界を変える。(2015.17年度)」に続くテーマとして、地域のこれからを考えます。

 

  

「政策科学と政策形成」10月15日

講師 : 国際社会科学研究院 小池治教授

 このところ毎年、「地域創造論」の最初にこの講義をしていただいています。多様な専門的知識をどのように持ち寄り、どのようなプロセスを経て政策提案するか。なかなかこのようなプロセスを理系の分野では学ぶことが無く、新鮮です。後半では小池先生が取り組みをはじめた「広葉樹林の保全と活用」を例に、「問題発見」「課題設定」「政策案の作成」「政策決定」「政策実施」「政策評価」を念頭に置いたロジック・モデルの作り方を具体的に講義。最後に、斬新なアイデアに期待する、との言葉をいただきました。

 

2017年12月11日月曜日

2017.12.11

ゲスト講師:
on design 西田司 さん + 伊藤彩良さん

【オンデザインによるまちづくりへの取組み  - オンデザインの実験- 】


横浜を拠点として建築設計活動を行ってきた西田氏が率いるon designでは、10年程前からまちづくりに関わる活動も行なってきている。その主な事例として、横浜市における「みなまきラボ」の運営パートナーとして事務局担当、Ishinomaki2.0としての復興活動、公園の新しい使い方に向けた「パークキャラバン」、そして横浜スタジアムにおけるCommunity Ball Park プロジェクトなどを紹介頂いた。

プロジェクトの運営のポイントとして、small startによる始め方や、未完成状態をデザインすること、見えない変化を見逃さないこと、いろんなことに興味をもつこと等、幾つかのコツや進め方について教えて頂いた。

建築設計を行いながらまちづくりも行なうスタンスや、 どのように職能を活かすか、という観点は、建築業界においても非常に参考にできる。

このような、オンデザインによる都市への取組みは、2018年2月に発売の「オンデザインの実験」(TOTO出版)においても紹介される予定。

2017年11月27日月曜日

2017.11.27

講師:
国際社会科学研究院・成長戦略研究センター 
梅野匤俊 客員教授

【地域と地域の関係  -  現在・今後  - 】


東京の一極型で人口集中や交通網の構築があるなかで、今後の地方(地域)は各町の特徴を十分に発揮していく必要がある。地方(地域)と地方(地域の)の間をつなぐ好事例として、飛行機による交通網としてFDA(フジ・ドリームエアラインズ)は、地方から地方への工場誘致、市場開拓、観光等を促す特異なインフラとなっている。また、市場を日本国内の大都市に依存するのではなく、地方から近隣のアジア各都市に設定し開拓した方が距離的に近い場所もある。

次に、これからの働き方や場の活かし方について考えてみると、ドラッカーが言う「パラレル・キャリア」として第2の人生、第2の仕事を考えていくことも有効的で、その場合は若い時からパラレルキャリアを意識して活動していき、自らをマネジメントすることが大切だ。

また、オーデンバーグによる「サード・プレイス」を参考しながら、現代における第3の場の力や活動の仕方について考えると、パラレル・キャリアに掛け合わせて「Dual Space(2つの場所)」を持って活動することも言いだろう。

<都市と地方>あるいは<地域と地域>をまたぎながら活動することで、異なる環境、異なる人々の中でで活動することで、仕事や生活の幅に大きな拡がりが生まれる。そして、そのような働き方によっては、東京一極型を打破し、地方にまで経済効果を波及させることができる一策となるであろう。


2017.11.20
ゲスト講師:

南三陸研修センター 浅野拓也さん / 安藤仁美さん

【南三陸町における復興の様子と「みんなのまちづくりゲーム」】

宮城県の南三陸町は、東日本大震災によっておよそ20m程の高さにおよぶ津波が発生し、宅地の75 %が浸水、建物の62%(約3千棟)の被害を受けました。その後、ハード面においては平地の部分は5~6mの盛土がされ、住宅や公共施設は山の斜面を削って造成された高台に移転する計画で復興事業が進められています。

一方で、ソフトの面においては、震災の影響を含めて人口減少の割合は全国ワースト3位であり、高齢者率は3割程度、そのほかにも医療の不足など、課題先進地域としての状況があります。そのため、ハード面におけるゼロからの建て直しと併せながら、日本における最新のモデルとなるようなまちづくりを目指しています。

目指すビジョンは「森 里 海 人 いのちめぐるまち 南三陸町」です。このビジョンの「いのちめぐるまち」というフレーズには、被災地ならではの思いがあります。多くの命が失われた町において、生かされた命をどう使うのか、ゼロからの復興のなかで住民自らが自分の存在意義と、未来へつなぐ自分自身の役目を感じていることが伺えます。
そしてこのビジョンを具体的に進めていくためには、まちづくりへの意識・共有と人材育成が必要になってきます。
そこで人材育成に向けた1つのツールとして「みんなのまちづくりゲーム」が開発されました。

このゲームでは、各プレイヤーが森・里・海・街・都市・行政の立場となって、政策や事業となるアクションを選択しながら、お金や税が廻る状況をシュミレーションし疑似体験できるカードゲームになっています。そして、ゲームの最後にゲーム内容をみんなで振り返ることで、自分たちが選択したまちづくりの方法について評価を行います。まちづくりで大事なことは、果たしてお金を稼ぎ残すことなのか。本当の豊かさとは何なのか。実際に住んでみたい街とはどのような街なのかを議論し、まちづくりに必要な様々な価値観について気づいてもらうことができます。

このようなゲームを通じて、横浜国立大学においても講義で学んだ知識をゲームを通じて疑似体験し、その内容を自らが評価することで、思考能力を育てていき、さらには実際のまちづくりの現場でも活かせられる人材を創出していきたいと考えています。

2017年11月7日火曜日

2017.11.06

講師:
高見沢 実  地域実践教育研究センター センター長, 都市イノベーション研究院 教授

「大学と地域連携」


 例えばサンフランシスコのシリコンバレーでは、大学が持つ研究機能と地域にある企業が連携して、世界的なイノベーションを起こしている。その結果、サンフランシスコはアメリカにおける「創造都市度」ランキングにおいても第2位の位置づけとなっている。そして、そのような地域には、クリエイティブな職能・働き方・環境を求めてクリエイティブな人材が集まる傾向があり、住みたい都市としても人気がある。

 サンフランシスコがもつ都市圏も、神奈川県も、およそ同じ程のスケール・大きさであり、神奈川県内には本学だけでなく沢山の大学がある条件を踏まえれば、大学と地域が連携したイノベーションができるのではないか !?


 そのような考察とビジョンが、これまでに高見澤先生が携わってきた本学における地域実践センターの副専攻プログラム「地域交流科目」や「地域創造科目」をはじめ、都市イノベーション学府、そして都市科学部の設置の根底に反映されていることも感じられた。

 「大学と地域が連携することによる効果は、経済的な指標だけではなく、他の指標による効果も考えられるのではないか。」と講義後に おっしゃっていたことが印象的であった。

2017年10月30日月曜日

2017.10.30

講師:
国際社会科学研究院 小池治 教授

政策形成の基礎 ~政策科学的アプローチから~



公共政策というのは、科学者、技術者、NPOなど高度な専門知識と社会において実践的に活動するアクターの視点など、総合的かつ公共的な視点が必要とされていますし、科学的なデータと分析のもとで、総合的な観点から政策を形成する必要があります。
今回の講義では、これまでにも30年間にわたり、行政の方にもレクチャーしてきた「政策科学的アプローチによる政策形成の基礎」に関する方法論を教えていただきました。

政策案の作成においては、下記のようなスキームで検討していきます。
①目標を設定すること
②目標を達成するためのプログラムを考えること
③新しい発想で事業をデザインすること
④効果的な手法・手段を検討すること
⑤利用可能な「資源」を検討すること
⑥スキーム(実施の仕組み)を考える
⑦目標達成までのロジックモデルを作成すること

この中で、ロジックマップは、ある課題に対して問題や原因を探っていくためにポストイットに書き出していき、その因果関係をつなげてマップを作成していくものです。

そして、ロジック・モデルは課題に対するインプットとアウトプットを設定すること、そして短期・中期・長期のアウトカムを積み上げて計画することで、誰にでもわかりやすい論理的な構成が必要です。
以上のような内容を政策の企画書として提出することが必要とされています。
2017.10.23

講師:
南区 区政推進課企画調整 係長  望月優彦
都市イノベーション研究院 准教授 佐藤峰

 「多文化共生に向けた現状と取組み」



外国とつながる(外国籍等) 子どもが増えつつある。特に日本語指導が必要な児童生徒は、愛知県につづき神奈川県は全国で2番目に多い。横浜市内では中区、南区、鶴見区が多く、南区では生徒の半分が外国籍等の子どもであるクラスもあるという。このような状況と地域において、多文化共生に向けてどのような政策があると良いだろうか。今後のグループワークにおける1つの課題が提供された。


2017年10月16日月曜日

2017.10.16

講師:
国際社会科学研究院 教授 小池治
「里山の保全と活用」 ~神奈川の取組を中心に~

  神奈川県における里山は、宅地やゴルフ場開発による都市化によって非常に少なくなりつつあり、神奈川県では20地区の保全対象地域が選定され、里地里山の生態系の保全を始め、収穫イベントや体験学習などが行われています。
 横浜国立大学においても、2015-2016年度にかけて「里地里山の保全効果」に関する学際的研究を行い、健康・人材育成・景観・地域経済等に関する研究を行い、神奈川県に政策提案をしました。
 日本における里山保全活動は、環境省やユネスコとの連携のもと「SATOYAMAイニシアティブ」として世界にも発信されています。
 「SATOYAMA」は、「ローカルからの発想が、日本を変える、世界を変える。」にぴったりなテーマですね。

参考情報サイト:
●横浜国立大学による「里地里山の保全効果」に関する学際的研究の概要版
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/576670.pdf

●横浜国立大学における「かながわ里山探検隊」の活動の様子
http://ynusatoyama.wpblog.jp/?page_id=12 


2017年度 地域創造論「オリエンテーション」

今年度で6年目を迎える「地域創造論」が10月9日に始まりました。

この授業は、大学院の副専攻プログラム「地域創造科目」の
コア科目として位置づけているものです。

今年度のテーマは、2015年度から引き続いて
「ローカルからの発想が、日本を変える、世界を変える。」です。

そして、本テーマの3カ年の講義をおさめた総集編として、
年度末にはブックレットが発行される予定です。
(多くの方にご覧頂けるよう、電子媒体による無償ダウンロード形式です。)

当サイトでは各回の講義の様子を「ほんの少し」だけご紹介します。
詳しい内容はブックレットの発行までぜひお待ち下さい。


どうぞお楽しみに。

2017年2月1日水曜日

地域創造論2016年度 最終発表

1月30日(月)は地域創造論の最終発表を行いました。

発表内容は以下の通りです。

多文化共生チーム:『川崎市川崎区桜本町・池上町の住民らが共にふれあう「多文化共生」の場所としての「多文化キャンプ」の提案』 私たちのグループは、川崎市川崎区の桜本町と池上町の地域をフィールドとし、日本人を含め外国につながる住民らが共に交流できる場所を作りたいと思い、「多文化キャンプ」を提案したい。この地域の課題として、外国につながる住民(ニューカマーとオールドカマー)が多く住んでいるにも関わらず、彼らと日本人が交流できる場所がないということが挙げられる。したがって、私たちは非日常的な新しい交流の場であり、住民としてお互いを認識する機会を作られる場として「多文化キャンプ(まちキャン)」を提案する。町の中でキャンプをするという意味の「まちキャン」は、日本語が分からないニューカマーの外国人住民と、中々交流の機会がなかったオールドカマーの在日韓国・朝鮮人と、普通の日本人住民が共に参加し、協力し合う仕組みとなっている。これらの提案より、短期的には地域の住民がお互いを認識し、「多文化共生」への意識が高まっていき、中長期的には外国につながる住民の地域への所属感が高まっていくと期待できる。また、長期的には「まちキャン」が地域の定期的な行事として定着し、地域の住民の交流が活性化すると同時に地域経済の活性化にも貢献できると期待できる。そして最後に、波及効果として行事の開催領域が桜本町のみならず、池上町までに拡張していくことが期待できる。
 

エリアマネジメントチーム:『ローカルエネルギーの地産地消による次世代地域づくり 湯河原町におけるケーススタディ』 湯河原では、観光業の衰退や神奈川県でもトップクラスの高齢化が発生している。私たちは地域を網羅するように張り巡らされた町営の共同給湯管と温泉が余剰していることに着目し、温泉をエネルギーとして利用することによる地域の活性化策を提案する。現在、多くの旅館が撤退している市街地周辺エリアでは、既存街区内の未接道の土地を、土地に接する住宅のための温泉エネルギー設備(熱交換器)とコモンスペースとして整備することで、高齢化社会に対応したハード整備とコミュニティ醸成を図りながら、市街地整備を進める。また、公共施設の建て替えが迫っていることに着目し、建て替えに合わせてバイナリー発電を一体的に整備することで、非常時の防災性の高い地域拠点整備を図る。さらに地域内では、温泉街と交通拠点、観光資源の距離が離れている点を改善するため、バイナリー発電によるEV(電気自動車)を導入し、スローツーリズムの推進を図る。ローカルなエネルギーを地域内で活用することで、その地域ならではの暮らしや営みを生み出していく提案を行った。 
 

若者自立支援チーム:『有給別荘から始めるスローコミュニティ in Hayama(葉山)』 働きたいけども不安な若者達を対象に葉山町の有休別荘を拠点として共同生活を送りながら就農・就漁プログラムを実施することで、葉山特有の別荘文化を継承しながら若者自立支援と1次産業の活性化を図る提案。都会で忙しく働くよりも、地方の小さなまちのコミュニティに入りのんびり暮らす方が向いていると思われる若者を呼び込む。プログラム毎の違いなどから緩やかにコミュニティが変化していく生活をとおして、業務スキルの習得や、ライフスタイルの適正判断をする機会を与えるというもの。所有者の高齢化によって管理が困難となった有休別荘を改修し、参加者の共同生活の場として再活用する。改修費は所有者が負担するが、家賃収入及び入居者が育てた地域作物、別荘の空き室貸出による収入などを収益として得ることができる。就農支援と別荘活用という二つの側面を総合的にマネジメントするための事業体をつくり運営していく。プログラム終了後は空き家活用事業を並行して行い参加者の定住機会を提供することで葉山での継続的な暮らしを支える。



観光チーム:
『生業×観光で考えるまちづくり(鎌倉)』 鎌倉にあるローカルな魅力を掘り起こし、地元の農家や鎌倉で活躍するシェフの活動の場や工芸など、鎌倉の日常から外国人観光客に向けてPRする仕組みを考えます。鎌倉の生業が培った工芸技術や食材を地元住民向けに加工した商品に注目します。外国人観光客の間でワード・オブ・マウスによって伝わることから、その拠点施設を立ち上げます。またアンケート調査によって分かったことは鎌倉にはあまり滞在せず、横浜に泊まる人が多いということです。このことから鎌倉の日常的な食を巡るツアープランとして既存の寺など有名なルートに加え、鎌倉のリアルなライフスタイルを体験してもらうことも考えています。今回主な敷地として提案する鎌倉農協連即売所は85年も前から存在し、鎌倉発祥の地で、日本で初のマルシェといわれる場所です。ここは農家が自立するために自らが販売する組織を作ろうという共同意識によって生まれました。地元の主体である農協連即売所をより観光客にも開くこと、地元の農家、シェフの交流の場となること、新たな仕事を創り出す場所を目指します。そしてここを拠点に商店会の店主や職人を巻き込みながら新たな企画とネットワークが、住民のまちづくり意識を醸成させ、鎌倉文化やそれを生み出す生業が持続する一助になれば良いと考えています。

2017年1月16日月曜日

地域創造論 最終提案に関する提出物について


最終提案に関する提出物についてご報告します。

(1)提出物
1.提案発表内容の要約
文字数:450字 + 提案の特徴をまとめたppt1枚(写真・図)
用紙サイズ:A4サイズ
提出日:発表当日(1/30)の朝まで
提出先:chiki-ct@ynu.ac.jp
(遅れる場合は25部印刷し、授業開始直前に現地で配布)

2.パワーポイント
提出日:発表当日の授業開始直前

3.個人レポート
内容:提案に自身の専門知識を活かしたこと(貢献したこと)
提出日:2月10日(金)
用紙サイズ:A4サイズ(1枚にまとめる)
提出先:地域実践センター:志村 chiki-ct@ynu.ac.jp

2016年12月26日月曜日

地域創造論2016年度 第11回 中間発表

12月19日(月)は第12回の地域創造論は中間発表をおこないました。

発表内容は以下の通りです。

■商店街と情報化(鎌倉)
 鎌倉界隈の商店街など有名観光地ではないローカルな魅力を掘り起こし、外国人観光客に向けてPRする仕組みを考えます。鎌倉観光の商品として確立していない、鎌倉の生業が培った工芸技術や食材を地元住人向けに加工した商品に注目します。こういった情報は、留学生の間では普段ワード・オブ・マウスで伝わることが多いようで、その構造を分析しつつ、年末に行う現地でのアンケート調査をもとにマーケティング手法を考えます。またアンケート調査では日本での滞在期間や鎌倉での宿泊の有無も合わせて調査し、結果によって、古民家のゲストハウスやツアープランをプログラムとして加え、鎌倉のリアルなライフスタイルを追体験してもらうことも考えています。そういったプロジェクトを商店会など地元の主体を把握しながら店主や職人を巻き込み企画することで、住民のまちづくり意識を醸成させ、鎌倉文化やそれを生み出す生業が持続する一助になれば良いと考えています。
 






■遊休別荘地をスローコミュニティーに(葉山)
 葉山町、逗子市エリアで若いフリーターを対象に就農・就漁プログラムを実施し、若者自立支援と1次産業活性化を行います。都会で忙しく働くよりも、地方の小さなまちのコミュニティに入りのんびり暮らす方が向いていると思われる若者に、地方でのインターンに参加してもらい、業務スキルの習得、ライフスタイルの適正判断をする機会を与えるというものです。農業・漁業の年間の繁忙期の違いからスケジューリングを行い、複数の協力主体とコミュニケーションをしてもらいます。また、滞在場所は葉山の別荘で、オーナーがいない期間に滞在します。収支についてはインターンで得た物資も含めた給料から別荘使用料とマネジメント組織の運営費を捻出できればと考えています。また、空き家活用事業を並行して行い、プログラム修了後の定住機会も提供したいと思います。
 






■元高級温泉地再生(湯河原)
 提案対象地の湯河原は万葉集から語られる歴史ある温泉街で、中世から湯治場としても親しまれてきました。高度経済成長期には町営のお湯の循環システムが整備されています。しかしバブル崩壊以降観光市場が減る中、高級路線を変えなかった旅館が多くあったことが拍車をかけて温泉街湯河原は衰退しました。高齢化率も神奈川県で二番目に高く、2040年には老齢人口が生産年齢人口を超えると予測されています。そこで提案では、温泉の観光資源を生かしてインバウンドを増やすことと、高齢者の地域ケアを複合的に行うマネジメントの仕組みを考えたいと思います。特に湯治文化を生かして都心の生活に疲れた人に向けた中長期の観光プランを考えます。近距離に集まる公園、自然、旅館の魅力を高め、お湯の循環システムをPRしながらそれをつなぐモビリティの充実、地元高齢者の関与の方法を検討したいと思います。
 






■多文化共生とキャンプ(川崎)
 キャンプを通した多文化共生の提案を行います。高度経済成長期に京浜工業地帯の工場で働く労働力として多くの外国人が住み始め、自治体としても先進的に多文化共生の取り組みを行なっている川崎市を対象にします。特にケーススタディとして池上町と桜本を調べています。公的な多文化共生の施設として児童向けにはふれあい館と隣接する桜小学校、高齢者向けには憩いの家があります。ヒアリング調査に協力いただいた桜本の憩いの家ではチラシを作成し精力的に広報を行なっていますが、外国人の参加率は低いのが現状です。また中間層の交流機会が少ないことが課題としてあります。そこで提案では広報の仕方を工夫し、取り組みの認知度を高めることと、交流の質を高めるため新しいコンテンツとして、児童と中間層をターゲットにしたキャンプを提案します。キャンプは二種類あり、一つは長期休暇を利用した山村でのサバイバルキャンプです。もう一つは、気軽に参加でき、防犯訓練も兼ねたキャンプを桜本界隈で行います。密度の濃い交流とそれを日常に定着させる方法、また活動を持続するためどういった行事や地域性と絡め、協力者を作るのかを今後検討します。







本日は以上です。

次回以降は1月30日(金)の最終発表まで、グループワークとなります。